北九州市の歳入は自前の財源が少なく、国からの仕送りに頼っています。自主財源比率は政令市下から４番目、歳入における市税収入の割合は政令市で最も低くなっています。
その分を国からの仕送りにあたる地方交付税等に頼っているというのが現状です。国が豊かでいくらでも地方交付税等を出してくれるのなら心配はいりませんが、国も借金まみれでいつまでも必要なだけ地方交付税等を出してくれるとは限りません。実際に地方交付税の一部が平成１３年より臨時財政対策債（臨財債）でまかなわれ、臨財債は毎年増えています。臨財債は本来地方交付税として自治体に配る分の一部を自治体自身が借金をし、後年度に少しずつ地方交付税として上乗せして返すというものです。家庭で例えると毎月１０万円子供に仕送りをしていた親が、９万円仕送りし１万円は子供自身で銀行から借金させ、後でその分上乗せして仕送りするというようなものです。そのくらい国に余裕がないということです。
小泉元総理の時代に三位一体の改革というものがありました。これは地方交付税を大幅に削減するもので北九州市も平成１５年１，０００億円が平成１９年には６６７億円に減らされ、平成２０年に今後の試算をしたら５年後の平成２５年には財政破たんするという見通しが出されました。
このように北九州市の財政基盤は国からの仕送りである地方交付税等の額で大きく揺らぐ、とても脆弱であるといえます。
