なぜ「議員定数削減」が必要か？　その３　人口減少

平成２２年の国勢調査で全国で一番人口が減った市町村は北九州市で約１６，０００人減りました。現在の人口は約９７万人ですが、国立社会保障・人口問題研究所の推計では２０３５年には約７６５，０００人となっています。２０万人減少するうちの約１６万人は１５歳~６４歳の生産年齢人口で税金を納める世代です。１４歳以下の年少人口は５万人減少し、６５歳以上の老齢人口は２万人増加します。
もともと自主財源の乏しい本市が更に生産年齢人口の減少により個人市民税を中心に減少することは明らかです。