「北九州市行財政改革調査会」資料によると北九州市の公共施設の多くは１９７０～１９８４年にかけて整備され、鉄筋コンクリートの施設の寿命が６０年であることから、２０３０～２０４４年にかけて建て替えの時期を迎える。現在と同等の公共施設を維持しようとした場合、今後４０年間で１兆１，８００億円、年間平均２９５億円の更新費が発生する。現在の公共施設に係る経費は１６８億円であり、毎年１２７億円増額しないと維持できないことになる。ちなみに道路や橋梁を含めると１５７億円の不足額となる。
財政局は平成３２年度までを推計した「今後の財政について（仮試算）」を出しているが毎年４０～１１７億円の経営の改善をしたとして、財政調整基金（市が自由に使える貯金）が平成２４年度２９９億円→平成３２年度１２２億円になると推計している。
しかしこの推計には前述の公共施設の更新費用は入っていない。公共施設維持のための上乗せにあたる１２７億円を入れて計算すると平成３２年度の財政調整基金資金残高はマイナス８９４億円となり北九州市は財政破たんとなる。（北九州市の規模ではマイナス４５０億円で財政破たんとなる)道路や橋梁を含めるともっと悲惨な結果になる。
もちろん財政破たんさせないために、長寿命化や施設を減らすことはしていかなければならないし、場合によれば市民税等を上げざるを得ないことになる。このような将来予測の中で議員の数だけ他都市より多くていいということはありえない。
