12月議会の最終日、12月10日に議員報酬等の削減するための条例改正案が議員提出議案として上程されました。
自民党の片山団長が代表者として①議員報酬の８％削減、費用弁償の廃止、政務調査費の3万円／月のカットについて提案しました。
このことについて中村よしおが質疑しました。通常の質疑は市長に対して行うもので、議員対議員の質疑は私が議員になって2度目です。（1度目は初当選直後の議会で議長のG議員に対して起こったクーデターのときで、その時も中村よしおは質疑した4人の一人でした）
今回の質疑の内容は①それぞれの数値の根拠は?、②議会基本条例には「他の自治体の状況、社会経済情勢等を踏まえて別に条例で定める」とあるが、どのような議論がされたのか？③議員報酬は2年後に元に戻るような特例になっているが、理由は?④議員定数削減についての各会派の意見は？等について質疑しました。
答弁は例えば議員報酬の8％の根拠は５％と１０％の意見が出たため間をとって８％にしたなど、議会基本条例にある「他の自治体の状況、社会経済情勢等を踏まえて別に条例で定める」はほとんど議論されていないことが分かりました。議会は根拠に基づいて議論するものです。今回は時間がなかったという理由はありますが、このようなことが繰り返されるのであれば、北九州市議会のレベルが問われるのではないでしょうか?
最後に、議員報酬の同期の政令市平均は77万円（今回の削減後約81万円）、政務調査費の同規模政令市平均30．5万円（今回の削減後35万円）とまだ高いことを指摘し、改選後に再度話し合われる「議員定数削減」の議論は「他の自治体の状況、社会経済情勢等を踏まえて別に条例で定める」という条例に基づいて議論するよう要望し終わりました。
今回の議論は最近の議会でも本会議では経験のない議員対議員の場でした。今後はこのような場を重ねていくことが議員の質、議会のレベルを上げていくことになるのではないでしょうか？
また多くの市民の皆様からケーブルテレビやインターネット視聴の要望がありました。開かれた議会にするためにも一般質問以外の場も市民の皆様が見ることができるような改革が必要です。
