議会改革協議会

議員定数削減条例案が否決された代わりに、できた「議会改革協議会」。29日に2回目の会合がありました。
新聞報道等によれば、費用弁償は廃止の方向、海外視察は40人から20人に削減がほぼ合意ができたようです。一番もめているのは、議員定数削減です。
各会派とも今回の署名を重く受け止めているとコメントしているのにもかかわらず、反対している会派があります。非公開で行われているため、詳細はわかりませんが、市民が納得できる結論を出してほしいものです!

守られている?議会基本条例

昨年10月に北九州市議会は議会基本条例を作りました。これは議会のあり方やルールを条例で決めるというものです。議員自ら作った議会のルールです。
今回の議員定数削減の条例では腑に落ちない点が2つあります。
一つは第21条(議員定数等)の中に「議員定数並びに議員報酬、費用弁償及び期末手当については、議会の監視機能、調査機能及び政策立案機能の確保を考慮するとともに、他の地方自治体の状況、社会経済情勢等を踏まえて、別に条例で定める。」とあります。私は今回の削減理由の一つに「他都市との比較」を挙げましたが多くの会派は他都市との比較で考えるべきでないと反対しました。まさに自分たちで作ったルールを自分たちで否定したのです。
2つめは「市民と協働による開かれた議会の実現」という言葉が再三出てきます。今回「議会改革協議会」で定数を含めた5項目について協議することになりましたが、議員の代表だけで非公開の議論は「市民と協働による開かれた議会」とは相反するものです。
これではせっかく作った議会基本条例が形だけのものといわれても仕方がありません。
この議会基本条例は数十回の議論の元に作られた条例であるだけに、本当に残念でなりません。
北九州市議会が成熟した議会になるためには、公開の場で正々堂々と議論できるようになることが不可欠ではないでしょうか?過去の密室で一部の権力者が決める議会と決別するためにも、市民の皆さんの厳しい目が必要です!

議会改革第一歩 費用弁償

費用弁償というものをご存じでしょうか?
これは交通費と日当を合わせたようなもので、区によって違いますが、7,000~10,000円を議会開催日に出席した場合、議員がいただけるものです。給料の二重取りといわれても仕方ないものです。
今回の議会改革協議会で廃止もしくは最低限度の交通費のみになりそうです。
議員定数削減直接請求の成果第1弾です!

市民から直接議員に意見が言える機会です!

今回の「議員定数削減」議案の1対60で否決という採決結果には、多くの市民の皆様から怒りと不満の声をいただきました。
市議会は昨年に議会基本条例を作りその中で議会報告会を開くことが明記されています。今回の議会報告会は下記の通りです。市民の皆様が直接議員に対して意見を言うことができる場ですので、ぜひ、皆様のお考えやご意見を議員にぶつけてみてください。

11月13日(火)18:30~20:30 富士見ホール(小倉南区富士見2-8-1)
11月19日(月)18:30~20:30 黒崎ひびしんホール(八幡西区岸の浦2-1-1)
11月20日(火)18:30~20:30ウエルとばた(戸畑区汐井町1-6)

市民5万人の思い「議員定数削減」の議案が否決されました

本日、54,701人の署名で議案となった「議員定数削減」の議案が私以外全員が反対し、否決されました。

各会派の主な理由は
自民党:「本市は5市合併の歴史があり、他の都市とは違う。大阪は議員数が少ないがうまくいっていない。他都市との比較だけで考えるべきでない」
ハートフル北九州:「削減は賛成であるが議員が決めることであり今後協議する」*他都市との比較に対しては意見を述べず。
公明党:「削減は賛成。数年かけて50人位にするべき。」
共産党:「削減は反対。議員定数については他都市との比較で考えるべきでない。削減することによって監視機能や政策立案機能が低下してしまう。隣の中間市は本市より一人あたりの数は多い。議員定数ではなく市政の無駄遣いや議員報酬やその他を削減するべき。」
などであった。

中村義雄の意見
他都市との比較については、昨年議員自ら作った「北九州市議会基本条例」の第21条(議員定数等)で「議員定数並びに議員報酬、費用弁償及び期末手当については(中略)他の地方自治体の状況、社会経済情勢等を踏まえて、別に条例でさだめる」とあります。「他の地方自治体の状況」と明文化しているにもかかわらず、それを否定する発言の連続に唖然としました。そして最後までどの会派も他都市より多く必要である理由の説明はありませんでした。きちんとし…た議論ができず残念です。もう一点の「議員定数だけでなく議員報酬その他について検討するべき」という点はまさにその通りだと思います。しかしその他を削減したからといって議員定数を削減しなくてよい理由にはなりません。
自民党がいっている「5市合併の影響」はあると思いますが、それを理由にしていたら北九州市は様々な改革が進みません。5市合併から50年たつのですから、過去ではなく10年20年後のことを考えて改革するべきではないでしょうか。また自民党からは大阪市を例に共産党からは中間市を例に出して反対しました。全くの詭弁です。もともと議員定数は規模によって違います。約270万人の大阪市や約5万人の中間市を例に出して議論するなど成り立ちません。昨年に改正された地方自治法では同規模の自治体の議員定数上限が決まっていました。北九州市は90~130万人が同規模でその平均を本市に換算すると50人になるのです。それが今回の根拠です。反対するためだけの例は全く説得力がありません。

 今回の直接請求の効果は本日正式に発表される「議会改革協議会」です。これは各会派代表と幹事長によって構成され、12月までに議員定数を含む5項目について削減の検討をするというものです。11名まではいかないにしても少しでも削減されれば、署名活動の成果といえます。しかし、定数は削減せず、その他の項目で若干の削減をして議会改革というならば、「ガス抜き」「パフォーマンス」と言わざるを得ません。

 経過は報告いたしますので、ぜひ皆さんもその結果を見守ってください。本当に今までご協力ありがとうございました。