議員数を減らさないといけないと考えている議員も少なくないと思います。しかし議員の中には、「次の選挙（来年１月）ではなく、次の次ですべき」とか「議員の数は減らさず、議員報酬を減らすべき」等の声もあります。
私は４年間先送りするということは１１人であれば８億８，０００万円、７人であれば５億６，０００万円市民が負担することになり、市民目線では了承できないものと考えています。また議員報酬を下げたからといって、他都市より多くの議員がいてよいということにはならないのではないでしょうか？
また、数が減ることで少数意見があがりずらくなるという意見もありますが、であれば他都市より多く必要という説明をするべきでしょう！

北九州市は約９７万人の人口で議員数は６１人、福岡市は１４７万人で議員数は６２名。
政令市平均を北九州市の人口に当てはめると約４５人、同規模（９０～１３０万人）政令市平均を北九州市の人口に当てはめると約５０人である。
ちなみに議員一人に対する税金は年間約２，０００万円必要であり、同規模政令市並みに１１人削減すれば年間２億２，０００万円、任期の４年間では８億８，０００万円の削減になる。

「北九州市行財政改革調査会」資料によると北九州市の公共施設の多くは１９７０～１９８４年にかけて整備され、鉄筋コンクリートの施設の寿命が６０年であることから、２０３０～２０４４年にかけて建て替えの時期を迎える。現在と同等の公共施設を維持しようとした場合、今後４０年間で１兆１，８００億円、年間平均２９５億円の更新費が発生する。現在の公共施設に係る経費は１６８億円であり、毎年１２７億円増額しないと維持できないことになる。ちなみに道路や橋梁を含めると１５７億円の不足額となる。
財政局は平成３２年度までを推計した「今後の財政について（仮試算）」を出しているが毎年４０～１１７億円の経営の改善をしたとして、財政調整基金（市が自由に使える貯金）が平成２４年度２９９億円→平成３２年度１２２億円になると推計している。
しかしこの推計には前述の公共施設の更新費用は入っていない。公共施設維持のための上乗せにあたる１２７億円を入れて計算すると平成３２年度の財政調整基金資金残高はマイナス８９４億円となり北九州市は財政破たんとなる。（北九州市の規模ではマイナス４５０億円で財政破たんとなる)道路や橋梁を含めるともっと悲惨な結果になる。
もちろん財政破たんさせないために、長寿命化や施設を減らすことはしていかなければならないし、場合によれば市民税等を上げざるを得ないことになる。このような将来予測の中で議員の数だけ他都市より多くていいということはありえない。

地域の夏祭りに行くと、昔知的障害の勉強のために通わせていただいた作業所「ねぎぼうずの里」の皆さんが出店を出されていました。
木工を中心とした作品の中から名前をその場で入れてくれる携帯ストラップを購入。障害のある方の作品は一度は買ってもらえるけど、継続して買ってもらうことが難しいようです。障害者だから買ってもらえるのではなく、いかに買いたい商品を作るかが課題です。このストラップも売れる商品になってほしいです。

平成２２年の国勢調査で全国で一番人口が減った市町村は北九州市で約１６，０００人減りました。現在の人口は約９７万人ですが、国立社会保障・人口問題研究所の推計では２０３５年には約７６５，０００人となっています。２０万人減少するうちの約１６万人は１５歳~６４歳の生産年齢人口で税金を納める世代です。１４歳以下の年少人口は５万人減少し、６５歳以上の老齢人口は２万人増加します。
もともと自主財源の乏しい本市が更に生産年齢人口の減少により個人市民税を中心に減少することは明らかです。